
日本癌学会禁煙宣言
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内外で行われた多くの研究から、喫煙はがんの重要な危険因子であることが明らかにされている。また、受動喫煙により非喫煙者の肺がんなどのリスクを高めることも明らかにされている。 |
早くから喫煙率が低下した欧米諸国では、近年、男性の肺がん死亡率の低下傾向が観察されている。その一方、わが国では肺がんは1998年には胃がんを抜いて最も死亡数の多いがんとなり、現在なお上昇傾向を示している。
本年5月にはWHOはたばこ対策枠組み条約を制定し、わが国でも健康増進法が施行され、第25条で受動喫煙対策が強化された。
このような現状を鑑み、日本癌学会は喫煙対策の推進のために、日本癌学会の会員、喫煙対策関連機関および一般国民・社会対して以下の10項目を呼びかける。
- 喫煙の健康への影響のさらなる解明、効果的な禁煙方法の開発、その他喫煙対策に資する研究を推進する。
- 喫煙者は禁煙に努めると共に、会員が所属する施設の敷地内全面禁煙化を推進する。
- あらゆる機会を捉えて喫煙の害を説き、禁煙を呼びかける。
- 日本癌学会学術総会、その他日本癌学会が主催する会合の会場施設は禁煙とする。
- 喫煙に関する健康教育と未成年者の喫煙防止対策を推進する。
- 全ての喫煙者に対する禁煙の推奨と禁煙希望者に対する禁煙支援・治療を推進する。
- 受動喫煙による非喫煙者の健康への影響を防止する対策を推進する。
- たばこ製品の広告および自動販売機の規制、警告文書を強化する。
- たばこ価格を欧米先進国並に上げ、増収、増税分の一部を喫煙対策の推進の費用に充てる。
- 未成年者の喫煙防止、禁煙、非喫煙者の健康への影響を無くするように努める。
2007年10月3日改訂